| これだけは押さえておきたい！福島第一原発と津波に関する年表 | |||
| 西暦 | 出来事 | 東電による津波想定 | 補足 |
| 1966 | 福島第一原発１号機、設置許可申請 | ３．１ｍ | |
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1967 ～1968 |
プレートテクトニクスの成立 | ・原発設置当初には、今では当たり前になっている地震の発生原因すら解明されていなかった | |
| 1971 | 福島第一原発１号機、営業運転開始 | ||
| 1986 | 仙台平野で貞観地震の津波堆積物が見つかる | ・東北地方に過去大津波が襲来していたことが明らかになってきた | |
| 1993 |
・北海道南西沖地震 ・資源エネルギー庁が津波の想定見直し指示 |
３．５ｍ | ・それまで日本が想定していなかった地震・津波が立て続けに起き、大きな被害が発生 |
| 1995 | 阪神・淡路大震災 | ||
| 1997 | 旧建設省など七省庁が津波想定方法（いわゆる「七省庁手引き」）が発表される。 | ４．８ｍ | ・それまで「既往最大（観測された最大のものの想定）」でよかったものが、「想定最大（観測がされていなくても、発生する可能性のあるものの最大）」によって地震・津波を想定すべき、と政府が考えを転換 |
| 1999 | フランス・ルブレイエ原発に高潮が浸入。電気系統が機能喪失 | ||
| 2000 | 国内の原発の中で、福島第一原発が津波に最も余裕がないと分かる（電事連報告書） | ５ｍ | それまでの想定の１．２倍（Ｏ．Ｐ＋５．９ｍ～６．２ｍ）で海水ポンプモーターが止まり、原発の冷却機能に影響が出ることが判明 |
| 2002 |
・２月に土木学会が津波評価技術（土木学会手法）を策定 ・７月に政府の地震調査推進本部が福島県沖を含む海域でM８クラスの津波地震が３０年で２０％の確率で発生する旨が発表される。 |
５．７ｍ |
・土木学会は①電力会社が全額資金を出資し、②構成員の多くが電力会社関係者であり、③津波評価技術の策定経緯も非公開。 →そもそも、信頼性はない ・事故調査推進本部の津波地震の予測に基づいて直ちに津波の高さを計算すれば、原発の敷地を超える津波が来ることはすぐに分かった。 |
| 2004 |
・中央防災会議が地震調査推進本部の津波地震を被害想定から外す。 ・スマトラ沖地震の津波でインド・マドラス原発に被害 |
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| 2006 |
・原子力安全・保安院が溢水勉強会を開催する。 ・原発の耐震指針が２８年ぶりに全面改訂される。耐震バックチェック開始。 |
溢水勉強会では… ①Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの津波で、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること ②Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの津波で、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源のすべてが使えなくなり全電源喪失に至る危険性があること …が分かった |
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| 2007 | 新潟県中越沖地震。柏崎刈羽原発で想定の約４倍の揺れ | ||
| 2008 | 東電が福島第一原発に襲来する津波の高さを計算。原発の敷地に最高で１５．７メートルの津波が襲来する可能性があることを認識 | １５．７ｍ | ・東電は１５．７ｍの津波の襲来があるということを自分たちが計算しておきながら、これを無視した。 |
| 2009 | 東電が貞観津波を想定していないことを耐震バックチェックWGで指摘される。 | ||
| 2010 | 福島第一３号機でプルサーマル開始 | ||
| 2011 | 東日本大震災発災。福島第一原発にて重大事故が発生し、東日本の広範囲に放射性物質が拡散 | ||